米国が8月内に北朝鮮渡航者への退去を呼びかけ。我が国として必要な対処は

北朝鮮渡航者に8月中の国外退去呼び掛け

8月以降に始まるってことかな。

昨日指摘したとおり、もうすでに米国の論調はWARという言語が出る状況になっているので、いつ始まってもおかしくない状態。

空母2隻を持ってくるのは韓国側のリークで見えている。

そこにこの国外退去呼びかけだよ。

9月以降だということはわかってる。それまでに半島から退去して流れ込んでくる渡航者たちをどうするか。彼らは憲法上、戦争時には全員国防の任を持つ人たちだということも考えておかないと、日本の治安システムでは処理できない。

ちょうど、今月号正論の9月号で北朝鮮発の国内テロが起きた場合、自衛隊は捜査権がないため追跡捜査ができず、法律上は身動きが取れないという話を書いた。

明白な外国からの侵略でないかぎり、防衛出動命令が出せない現行法では、治安出動での対処になり、自衛隊警察官職務執行法7条での対処しかできない。それでは武器使用も警察程度だし、さらに行動の自由もない。そんな状況で半島の有事に対処できるのだろうか?

日本国内でも、テロが頻発する可能性がある。

もう、心配している段階ではなく、目の前の危機に必死に対応しなければ間に合わないカウントダウンの段階ではないかと思う。

ちょうどこのタイミングで国内テロと自衛隊を縛る法律について書けてよかったと思います。

早く制度について見直しをしてほしいと思います。

今スグどうにかできる方法があるとしたら、治安維持に身動きがしやすい警察組織が武装強化することじゃないかとおもいます。上区一色村捜査の時に自衛隊から装備品を融通してもらったように省庁間の話合いなどでイザというときに対処できる制度、部隊を編成しなおすことなどを検討しておけば、少しは法律改正まで間に合わすことができるのではないかとおもいます。

アメリカの最後通牒じゃないですかとうとう動き出しました!

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